後見人の報酬額はどのくらい?司法書士に依頼した場合

数日前のお昼休み時間のことです。同僚のMさんが「ご飯一緒にいい?」とやってきました。いつも明るくて元気なMさんなのに、なんだか表情が暗いので、何かあったのか聞いてみました。

すると、最近お父さんの物忘れがひどいようで、認知症が始まっているんじゃないかと心配しているとの事。先日、Mさんのお母さんが、自分も他人事ではないと今後について相談にきたそうです。

Mさんのお母さん曰く「お父さんはもう財産管理とかも無理だろうし、私だってこの先わからない」と。MさんはMさんでお姑さんの介護があり、どちらも管理するのは大変だと頭を抱えていました。

Mさんはご主人に、後見人制度を使ったらいいんじゃないかと提案されたそうです。この「後見人制度」聞いたことはありますが、Mさんも私もどのくらいの費用がかかるのかもわかりません。

そこで、司法書士にお願いした場合の報酬額はいくらくらいなのか調べて見る事にしました。

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成年後見人制度とは?

成年後見人制度は、障害がある場合や認知症などにより判断能力が不十分になってしまった人の代わりに財産管理などを行い、詐欺被害などからも守る制度です。

後見人とは、本人の意思を尊重しながら、本人に代わって主に財産の管理や状況によっては施設入所等の手続きなども行う人の事をいいます。

後見人には、家族や親族など身近な人がなる場合と、司法書士や弁護士といった専門家に依頼する場合があります。

家族が引き受けてもいいのですが、家庭裁判所での手続きや管理しなければならない書類、親族間でのトラブルなど大変な事も多いです。そのため、費用はかかりますが専門家へ依頼する人が多いようです。

成年後見人制度には、二種類あり司法書士への報酬の決め方が異なります。詳しくみていきましょう。

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「法定後見人制度」基本報酬額相場は月額2万円から6万円

法定後見人制度とは、後見人を家庭裁判所で選んでもらう制度のことです。判断能力が低下し、後見人制度が必要と認められ、家庭裁判所に申し立てをして誰を後見人にするか裁判所が決めます。

法定後見人制度の場合、報酬額を勝手に司法書士が判断して受け取ることはできません。一般的には1年に1回、報酬付与申し立てという手続きを行い、裁判所が報酬額を決めます。

報酬額には、基本報酬付加報酬があり、事情によってかわってきます。

基本報酬 管理する財産の金額により月額2万円から6万円

付加報酬 訴訟や遺産手続き、住居の売却など通常管理以外の特別な業務に対して付加される報酬です。報酬額は行った業務内容によって家庭裁判所で決定されます。

「任意後見人制度」基本報酬額相場は月額3万円から6万円

任意後見人制度とは、将来、認知症になったときのために、しっかりしている今のうちに自分で決めておきたいという人が利用する制度です。

本人や家族が決めた任意後見人(ここでは司法書士)とで、管理してもらいたい業務とそれに伴う報酬額をあらかじめ決めておき、任意後見契約を結んでおきます。この際、公正証書という書類を作成するのですが、この費用は別途かかります。

必要になってきた時に、家庭裁判所へ申し立てを行いますが、後見人の他に任意後見監督人といって司法書士や弁護士といった専門家を別に決める必要があります。監督人と監督人への報酬額は家庭裁判所が決めます。

司法書士を任意後見人とした場合の基本報酬額相場は月額3万円から6万円となっています。この他に各業務に対して報酬額がかかります。

まとめ

家族が後見人になる場合、報酬は受け取らないという場合が多いようですが、実際に行う手続き等はかなり大変になります。不公平感などから親族間でのトラブルにもなりかねません。無用なトラブルを避けるためにも、報酬は受け取った方が良いようです。

基本報酬以外にも書類作成費用や裁判所への申し立て費用などもかかるので、合わせると高額な費用がかかる事も考えておかなければいけません。

そして、何より信頼できる司法書士を見つけることがとても大切です。Mさんも、まずは信頼できる司法書士を探して、相談してみるとの事。

私の実家の両親や姑も高齢になり、「元気なうちに色々決めておかないと」というような事を言っていたので、後見人制度も今一度しっかり勉強しておかないといけないなと思いました。

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