個人事業主が専従者給与を支払う時!源泉徴収のための手続きとは?

私の主人の兄が、お店を経営しています。
 

開業して数年経ちますが、奧さんもお手伝いを
しています。

 

今までは、従業員としては登録していませんでしたが、
最近、奥さんにも給料を払うことにしました。

理由は、奥さんへの給料も、経費として
申告できるためだそうです。

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個人事業主が、家族や親族を雇う場合、
その人は、「専従者」といいます。

義兄の奥さんも、専従者になります。

 
すると、他の従業員と同じように、源泉徴収
しなくてはいけません。

源泉徴収とは、従業員の所得税を給料から天引きし、
事業主が、代わりに納める制度です。

 

義兄によると、専従者の源泉徴収の書類は、
ややこしいそうなので、実際にどんな
手続きをするのか、ご紹介します。

 

青色専従者と白色専従者の違い

まず、専従者について説明します。

簡単に言うと、事業主の元で働く、家族や親族
のことです。
専従者になるには、一定の条件があります。

  • 事業主と生計を一にする配偶者または、その他の親族。
  • その年の12月31日の時点で、15歳を超えて
    いること。
  • その年を通じて、6か月以上、専従者として
    働いていること。

個人事業主の専従者には、白色専従者と、
青色専従者の2種類あります。
それぞれ、説明しましょう。

 

白色専従者

確定申告で、白色申告をする事業主の専従者は、
白色専従者です。

白色専従者の給与は、経費とはできませんが、
確定申告で控除額を記入すれば、控除を受けられます。

白色専従者控除は、給与ではないので、
控除を受けるための申告だけで、源泉徴収
必要ありません。

 

しかし、専従者が他で仕事などをして、収入があり、
所得が38万円を越えた場合は、専従者本人が、
確定申告をする必要が、あります。

その際は専従者控除の額も、収入として申告します。

 
ただし、収入が専従者控除のみの場合は、
申告の必要はありません。

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青色専従者

青色申告をする事業主の専従者は、
青色専従者といいます。

青色専従者は、専従者給与という、
給料をもらいます。
 

青色専従者になった人は、原則として、他で
働くことは、できません。

 
また、配偶者や家族が専従者になりますが、
専従者になると、事業主が受けられる、
配偶者控除や、扶養控除の対象者には、なれません。

青色専従者の給与は、給料になり、事業主の
経費として、申告することができます。

通常は毎月、源泉徴収をして、所得税および
復興特別所得税を、翌月の10日までに、納付する
必要があります。

 
市町村により異なりますが、住民税も源泉徴収
する場合もあります。

こちらは、各市町村に確認しましょう。

 
またその年の、最初の給与を受け取る前日までに、
「給与所得者の扶養控除等申告書」
を、専従者から提出してもらいます。

これは、扶養控除などが無い場合も、提出してもらい、
書類は、事業主の方が保管しておきます。

すると、月額8万8千円までは、源泉徴収はする必要はありません。

 

青色専従者給与の源泉徴収の手続き

では、青色専従者給与の、源泉徴収に必要な書類
について、説明します。

これらの書類は、源泉徴収の所得税が発生しない
場合も、提出する必要があります。

  1. 「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」

    これは、専従者の給与を経費に算入しようとする年の、
    3月15日までに、税務署に提出します。

    1月16日以降に開業した方や、新たに専従者が
    増えた方は、2か月以内に提出します。

    この届出書は、国税庁のホームページからも、
    ダウンロードできます。

    こちらを提出すると、以下の書類が送られてきます。

  2. 「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」

    源泉徴収した所得税を、毎月納付するための書類です。

    ちなみに、半年ごとで済む、納期の特例の書類を提出
    していて、適用を受けている場合は、様式が違うので、
    注意してください。

  3. 「給与所得者の保険料控除申告書 兼
    配偶者特別控除の申告書」

    提出は不要ですが、年末調整に必要な書類なので、
    その年の最後の給与の、支払いを受ける日の前日までに
    提出してもらい、事業主の方が保管しておきます。

    税務署に提出する必要は、ありません。

  4. 「給与支払報告書(総括表・個人別明細書)」
    (3枚つづりか、4枚つづり)

     
    市町村により、仕様が異なりますが、一般的な
    説明をします。

     
    専従者の給与が、500万円以下の場合は、3枚つづり、
    500万円を超える場合は、4枚つづりを使います。

    1枚目と2枚目は、市町村の役所に提出します。
    3枚つづりの3枚目は、専従者に渡す、源泉徴収票です。

    4枚つづりの場合、3枚目の源泉徴収票は、税務署へ
    提出し、4枚目は専従者へ渡します。

    市町村によっては、4枚つづりしかない場合も
    あります。

     

    その場合は、3枚目を税務署に提出します。
    ただし、給与が500万円以下は、提出不要です。
    そして、4枚目は専従者の方に渡します。

  5. 「給与所得の源泉徴収等の法定調書合計票」

    翌年の1月31日までに、税務署へ提出します。
    特に提出する法定調書が無い場合も、
    「摘要」欄に「該当なし」と記入し、提出します。

  6. 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」

    通常、毎月源泉徴収しますが、特例として、
    手続きをすれば、源泉徴収をした額を、半年ごと
    まとめて納めることが、認められます。

    その年の、1月から6月までの分は7月10日までに、
    7月から12月までの分は、1月20日までに納めます。

     

    この特例は、給与の支給人数が、常時9人以下の事業主
    が対象です。

    この特例の手続きは、
    源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
    を、所轄の税務署長宛に提出します。

    却下などの通知がなければ、提出した翌月末日に
    承認されたことになり、承認された月に源泉徴収した
    所得税から、特例の対象になります。

  7. 源泉徴収簿をつける

    税務署に提出する必要はありませんが、
    専従者の給与から、源泉徴収した所得税などを
    各人ごとに記録する、帳簿が必要です。

    こちらは、様式などの決まりはありませんので、
    毎月の源泉徴収した、所得税の記録がわかれば、
    問題ありません。

 

まとめ

専従者とは、事業主の方の家族や、親族なので、
家の仕事のお手伝い、という感じです。

しかし、専従者として登録した場合、
従業員を雇うのと同じように、いろいろな
手続きが必要になります。

 

その中でも、源泉徴収は、従業員を雇う、
事業主の方の義務
です。

しっかりと手続きをして、納付忘れの無いように
したいですね。

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