扶養家族になって税金対策する方法!2つあるって知ってる?

3月に、確定申告した分の請求、
及び還付の連絡が来ましたね。

 
他にも、固定資産税や、自動車税の連絡
来るこの時期、支払い終わって、
安心しているだけではいけません。

来年の税金対策
スタートしましたか?
 

まずは、税金対策に必要な、
扶養家族について
確認してみましょう。

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扶養家族を知ろう

税金対策をするうえで、
よく出てくる言葉として、
扶養家族』があります。

扶養家族と言うのはなんでしょう。

 

言葉の定義としては、

自分が養ったり、育てたり
しなければならない、家族のこと
」です。

 
一般的に、子どもや、
専業主婦である妻などがあたります。

 
なぜ、扶養家族がいると、税金対策になるのでしょう。

 
扶養家族がいると、
給与所得者などの収入を得ている人に

扶養控除」と言って、
総所得から必要経費として引いてもいい、
金額が増えます。

 

扶養家族一人につき、
38万円控除されます。

また、大学生の場合は63万円、
70歳以上の場合
48万円の控除があります。

 

たとえば500万円の
給与支払いがあったとします。

そこから必要経費として認められている、
最低でも65万円と、基礎控除と言って、
自分の必要経費分が38万円分あります。

16~18歳の子どもが2人いれば、
さらに38万円×2で76万円の、必要経費
引くことができると言うことです。

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この扶養しているというのは、
生計を一にしているということです。

同居ということではないので、
同居していない仕事をしていない母親
扶養家族にすることができます。

 

このように扶養家族がいると、
収入のうち必要経費を引いた、
所得の金額が減ります。

税金はもちろん、
社会保険健康保険などが
変わってくるので、重要になるのです。

ここに出てきた社会保険料健康保険料
どのくらいの収入があったら、
支払いの必要があるのか知っていますか?

 

税金について確認!

所得税
所得に応じて支払う必要があります。

収入金額が103万円以下の場合は、
所得税はかかりません。

 
収入の種類によっては、

  • 最初から10%の所得税をとられている
  • 月の収入によって所得税がとられている

があります。

でも、合計が103万円以下であれば
年末調整確定申告をすることで、
還付されます。

 
次に住民税
実は住民税はすんでいる市区町村によって
ばらつきがあります。

大体所得税がかからない金額の場合は、
住民税もかからないことが多いのです。

でも、私の住んでいる市では、
97万円から住民税がかかります。

 

住民税がかからないように、
収入を調整する場合は、
市役所などに確認するほうが確実でしょう。

税金対策を考えれば、
配偶者の扶養家族になれる
103万円をめどに調整するとよさそうです。

 

税金ではありませんが社会保険料

社会保険料には

  • 健康保険料
  • 介護保険料(40歳以上)
  • 厚生年金

があります。

健康保険と言うのは、

配偶者の健康保険の扶養に入っている場合は、
配偶者の会社から保険証をもらいます。

自分で払っていると
自分が被保険者の
保険証をもらうことになります。

 

社会保険料の扶養に入るには

  • 収入が130万円を超えない
  • 労働時間が正社員の4分の3以下

という二つの条件があります。

これをクリアすれば、
配偶者の社会保険上の扶養家族
言うことになります。

 

私の先月の収入の場合、
健康保険料
は6278円でした。
厚生年金保険料で12009円でした。

せめて、厚生年金保険料だけでも
なくなるといいと思うのですが、
健康保険厚生年金保険はセットです。

片方だけいらない
言うわけにはいかないんですね。

 

社会保険料の扶養条件に合致すれば、
月2~3万円になる社会保険料
抑えることができます。

結果的に対策になりますね。

 

扶養家族枠で働く?

主婦がパートなどで働く場合、
ちょっとでも家計の足し
になればと思って始めますよね。

貴重な主婦の時間を削って働くのですから、
引かれるものは、最低限にしたいものです。

思い切って扶養家族の枠を外れて、
仕事
をする、という方法もあります。

どちらがいいかは、
自分や家族の考えによって
変わると思います。

上手に扶養家族になって、
対策してみましょう。

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