確定申告と住民税還付申告は別物?方法を教えて!

「先輩!確定申告したこと、ありますか?」

大学のサークルの後輩の、A君が
すごい勢いで、聞いてきました。

「あるわよ。住宅ローン組んだときとか。
 どうしたの?」

A君が言うには、
会社員として、勤続10年近くになるものの、
確定申告について、全く無知だったため、

会社の年末調整で、全て処理して
くれているものと、
思い込んで、いたそうです。

 

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3年前に、長男が誕生した際、
思いがけず、緊急帝王切開に
なってしまったため

10万円以上の、高額な医療費負担
なってしまったそうです。

 
ところが、知人からちゃんと申告すれば
払った税金が、戻ってくると聞いて、
ビックリ。

幸いなことに、妻が家計簿をマメにつけていて、
当時の領収書等を、すべて保管していました。

5年までなら、遡って申告できると聞き、
 確定申告をして、所得税の還付申告
 しようと、考えているところです。

 それで、所得税は確定申告で、
 還付されると、分かったものの、
 気になっているのが、住民税です。

 3年前の住民税は、還付される
 ものなのでしょうか。

 そもそも、住民税の還付申告は
 所得税の還付申告とは、
 別物なのでしょうか。

 ネットで調べてみても、今一つ
 申告の方法が、分からないんです。」

税務署

「あー。税金のことって、分かり難いよね。
 住民税には普通、還付がないから、特にね。」

「えっ!住民税って、還付されないんですか!!」

「まあ、落ち着いて聞いてよ。
 まず、なぜ所得税には、還付があって、
 住民税には、還付が無いのか
を、説明するわね。」

 

所得税と住民税の違い

給与明細を見ると、給料から
「所得税」と「住民税」の、2種類の税金が、
引かれていることに、気付かれることと思います。

 
2つの違いは、どこにあるのでしょう?

 
私たちは日ごろ、様々な形で税負担
しています。

そのうち、所得税と住民税は、
どちらも、個人の所得に対して、自分自身で
税金を納めている、「直接税」にあたります。

 
一方、徴収先という、観点からすると、
所得税は「国税」で、国に納める税金であり
管轄しているのは、税務署ですし、

住民税は「地方税」で、
各都道府県や、各市町村など、
地方自治体に、納める税になります。

 

納める先が違うため、当然金額も
別々に計算され、
別々に、徴収されています。

この2つの税金のうち、所得税は
給与等から、「源泉徴収」という方法で、

事前に「予想される税金額」を、
「前払い」の形で、納めています。

 
1年間の収入が、決まった時点で
正式に税金が、計算され、

すでに前払い(源泉徴収)、されていたものと
清算(年末調整)をして、納税が終了します。

 
一般的にはこの「年末調整」で、
所得税の計算や、納付は終了です。

ただ、医療費控除や、住宅ローン控除の
1年目などの場合、

年末調整の、対象外になるため、
確定申告を、することになるのです。

 
そうした場合は、この確定申告で
所得税が、最終的に決まり、
納付も、終了します。

つまり、所得税は
その年(1月から12月)の、所得に対して、
その年に、納税している訳です。

 

一方、住民税は、年間分の所得が
計算された後に、次の年の6月より、
納付が始まります。

いわば、「後払い」という訳です。

「つまり、所得税は、その年の税金金額が
 確定する前に、暫定徴収して

 後で、精算する訳だから
 還付の可能性が、あるけど

 住民税は、前年度の確定した所得を
 翌年、納税するのだから、
 通常、還付は発生しない、ということになるの。

 だけど、A君のように
 『既に払ってしまった住民税』については、
 還付が行われるので、安心してね。」

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住民税の還付申告方法

「税務署へ、確定申告(期限後申告)を
 行うことで、その申告内容が、

 市区町村の住民税課に、情報として
 伝えられますので、
 あえて住民税の申告は、必要ありません。」

確定申告書は1枚目が、税務署用で
所得税の計算に、

2枚目が、市町村に回って
住民税の計算に、使用され
3枚目が、本人控えとなっています。

「つまり、確定申告すれば、自動的に住民税も
 再計算される
ことに、なるから

 当然、3年前の住民税も、請求できるわよ。
 安心してね。」

A君「実は去年、今の住所へ引っ越したんで、
   3年前と住所が、違ってるんです。
   申告はどこですれば、よいのでしょうか?」

「申告書は、現在の住所地の、所轄税務署
 提出することに、なっているの。

 その際に、確定申告書の第1表に
 『その年の1月1日の住所』を記載する
 欄があるから、

 そこに、旧住所地を、記載すればいいのよ。」

A君「住民税の還付は、申告からどれくらいかかる
   のでしょうか?」

「まずは当年分の処理が、優先され、
 それが6月頃の、通知になるので、

 過年度の分は、その後の処理になると
 思うわよ。

 自治体によって、多少異なるとは思いますが、
 還付となった場合、市町村の納税課より

 『還付通知書』と『還付請求書』
 送られてくるので、

 『還付請求書』に、必要項目を記入の上
 返送します。

 
 還付金の受け取り方法は、
 『口座振込』と『窓口で直接受取り』
 2種類がありますが、

 窓口での現金還付は、5万円以内に
 限られていると、いうことです。」

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まとめ

会社員(給与所得者)で、
年末まで、会社に在籍していれば、

通常、勤務先で年末調整が、行われるため
そもそも、確定申告をする義務はありません

しかし、年末調整で処理できる
所得控除項目には、限度があります

雑損控除・医療費控除・寄附金控除といった
所得控除項目は、年末調整処理の
対象外として、残ったままになっています。

又、初めての住宅ローン控除は、年末調整では
行えないため、確定申告する必要があります
(2回目以降は、年末調整での処理が可能)。

 

一度、しっかり、税のしくみについて
勉強した方が、よさそうです。

確定申告が遡れる期限は、5年ですよ。

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